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| ◆警察庁、「酒気帯び運転」範囲拡大、死亡事故は即免許取り消しへ |
警察庁は運転免許の処分基準見直す為、道交法施行令の改正素案をまとめた。
「酒気帯び運転」の要件となっている『呼気1L中のアルコール値が0.25mg以上
又は血液1mL中に0.5mg以上』との数値を引き下げ、処罰範囲を拡大する方針。
また、死亡事故や、酒気帯び運転で人身事故を起こした場合は、免許停止では
なく、原則として免許取り消しにすることや、悪質な違反により死亡事故を起
こした場合、取り消し後の欠格期間を従来の最長3年から5年に延長するなど。
素案を同庁のホームページで公開し、28日まで国民からの意見を集めた後、
来年6月からの実施を念頭に、道路交通法施行令の改正作業に入る。
酒気帯び運転の基準に満たない飲酒運転での事故が昨年は10年前と比べてほぼ
倍増の約9500件発生した。酒気帯び運転での事故は1989年比24%増の1万2463件
となる一方、酒酔い運転での事故は1989年の5310件から1364件にまで減少した
| ◆悪質交通事故の罰則を強化する改正要綱を答申、年内にも施行へ |
法制審議会(法相の諮問機関)は5日、刑事法部会が7月にまとめた「飲酒や無謀
運転などで人を死亡させた場合の罰則を、最高で現在の3倍の懲役15年に引き
上げる」などと悪質な交通事故の罰則を強化する要綱案をまとめ、森山法相に
答申した。法務省は答申に基づき、9月下旬からの臨時国会に刑法改正案を
提出する方針で、成立すれば、早い場合には年内にも施行される見通し。
| ◆国土交通省、高速道路の途中下車が可能な周遊券「スーパー割引」提案 |
扇千景国土交通相が4日の経済財政諮問会議で、高速道路の一定の地域内で、
一定の期間内であれば途中ＩＣを自由に乗り降りできる周遊券「高速道路料
金スーパー割引」を創設する方針を表明した。3日間以内ならば、ＩＣを降り
て観光地を回っても高速料金は正規料金よりも2〜4割引き程度と想定した。
観光振興にも役立つとして山陽自動車道、中国縦貫道など日本道路公団の
大阪〜岡山で、まずこの秋に試行するとしている。
| ◆京都市、放置自動車の即刻処分を可能にする条例制定へ |
京都市は、放置自動車対策を強化するため、警告の手続きをとらずにスムーズ
に撤去処分する仕組みを整える「市放置自動車防止条例」を制定する方針。
市議会9月定例会に条例案を提案し、可決されれば来年4月から施行する。
これまで、河川や道路など管轄する機関が異なると、撤去に手間取るなどの
問題があるが、条例案では、民有地でも市が調査、撤去できる権限を設け、
調査拒否などの場合は罰金(５万円以下)を、所有者が判明しているにもかか
わらず、撤去命令に従わないときには、所有者に20万円以下の罰金を科し、
1台あたり1万2000円ほどかかる処分費用についても、所有者に請求する。
| ◆国土交通省、盗難車対策で「登録事項等証明書」交付時に身分証明実施へ |
国土交通省は、ナンバープレートの情報から、誰でも他人の自動車の所有者名
や所在地などの情報を得ることができる「登録事項等証明書」が自動車窃盗団
に悪用されている問題を受け、交付時に身分証明書の提示を求めるとともに、
大量の証明書を請求する申請者をチェックするよう、全国の運輸局などに
通達を出す方針。[日刊自動車新聞]
http://www.nikkanjidosha.co.jp/
| ◆赤外線ナンバープレートカバー、宮城県警も対応策を検討 |
◆「オービス逃れ」赤外線ナンバープレートカバー、宮城県警も対応策を検討
県内で今年上半期に速度違反の摘発を免れたケースは東北道などで約20件。
| ◆ナンバーカバーの装着禁止規制、静岡県公安委も10/1から |
東京都に次いで、静岡県でも10/1からナンバーカバー装着禁止規制を実施す
ることになった。
反則金は大型車7000円、普通車6000円。反則金不払いなら５万円以下の罰金
東京都公安委員会は9月30日から。共に道路交通規則を一部改正し、施行へ。
| ◆「ドライブレコーダー」試作品が完成、事故原因の解明に期待 |
日本自動車研究所などの開発チームが「ドライブレコーダー」の試作品を完成
させた。車速やハンドル角、ブレーキ、アクセルの踏み具合などを各センサー
で常に読み取り、車に一定以上の加速度が加わり、「事故」と認識すると、
事故55秒前から5秒後までの1分間の各データをメモリーカードに自動記録する
約1年半にわたる装着テストでは、装着したタクシーやバス、トラック計215台
で実際に38件の事故が起き、事故前後の状況が正確にわかったという。
バックミラーの裏側に小型カメラを取り付け、事故の10秒前から5秒後まで
運転席から見た場面を自動収録するタイプもある。
現在の価格は10万円台だが、量産化により「1万円台も可能」とみられており
国土交通省は今後、装着車の保険料を割り引くなど、普及の方策を探る。
| ◆東京都と警視庁、赤外線ナンバーカバーの装着禁止へ、全国初 |
警視庁と東京都公安委員会は、自動速度違反取締機(オービス)などによる摘発
を免れようと車のナンバープレートにかぶせる半透明の赤外線カバーの装着を
都道路交通規則の一部を改正、９月30日から禁じることを正式に決めた。違反
者には５万円以下の罰金。悪質な場合には積極的に逮捕する方針。また、暴走
族対策で、金属バットや鉄パイプなどを携行してバイクに乗ることも禁じる。
| ◆店頭のダンボール箱に接触した男児が死亡した事故、経営者を送検へ |
神奈川県三浦市で2月5日、家電販売店の経営者が従業員に指示して、店の前の
歩道に段ボール箱を置いていたところ、自転車に乗った小学３年男児(当時９)
が接触して車道側に転倒、通りかかった保冷車にひかれ、死亡した事故で、
横須賀区検は、この経営者が恒常的に歩道上に段ボール箱を置いていたことと
男児が死亡したことの重大性を考慮し、３日までに、この男性経営者(52)を
道路交通法違反(道路における禁止行為)などの罪で略式起訴した。
(道交法76条３項：交通の妨害となる物件をみだりに道路に置いてはならない)
| ◆給油キャップ改善へ、セルフスタンドで給油口から発火事故 |
三菱自動車は３日、セルフ式ガソリンスタンドで静電気が原因とみられる
乗用車の給油口からの発火トラブルがあり、今後生産する全車種について
給油口のタンクキャップを静電気防止型に改善すると発表した。
静電気対策は保安基準で義務づけられておらず、リコール対象にはならない
３日発売の写真週刊誌「フライデー」が、「欠陥を告発、三菱のシャリオグ
ランディスから炎が吹き出した」と今年４月、新潟県長岡市内のセルフ式
スタンドで乗用車に給油しようとした女性がキャップを緩めた瞬間、蒸発し
たガソリンが静電気で引火したトラブルを写真付で報じたのを受けたもので
ガソリンスタンドの従業員は静電気防止服を着用するなどの放電対策をとっ
ている。セルフ式スタンドでも通常は、給油する人はキャップに触れる前に
給油口のドアを開けるので放電するが、今回の場合は別の人が給油口のドア
を開け、女性がキャップを緩めた。同社は、「当社だけの問題ではなく、
他社車種でもトラブルになっている」として、講談社に抗議していく方針。
| ◆国土交通省、８月から自動車検査登録申請の一部、FDでの一括申請を受付 |
国土交通省は、自動車の検査登録申請の「新規登録・検査(形式指定車)」
「変更登録(諸元の変更なし)」「移転登録」「抹消登録」の申請手続きで
フロッピーディスクによる複数車両の一括申請受け付けを８月から開始する。
陸運支局などは上記４手続きだけで年間1700万件を扱っており手続きを簡素化
することで、2005年度導入予定のワンストップサービスへの実証実験も兼ねる。
| ◆法制審部会、飲酒など危険運転での死亡事故「最長で懲役15年」答申へ |
法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は25日、飲酒や麻薬使用などでの
運転や、赤信号無視や高速走行など、故意に危険・無謀な運転をして、人を
死傷させた場合は、過失の場合と区別して、罰則を大幅に引き上げる要綱案
をまとめた。法務省は今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
現在、人身事故には業務上過失致死傷罪(5年以下の懲役・禁固、または50万円
以下の罰金)が適用されるが、要綱案は「1年以上の有期懲役(最長で懲役15年)
」、危険な運転でけがをさせた場合の罰則も「最長で懲役10年」に引き上げへ。
| ◆今年上半期の交通事故死者、過去20年で最少に、事故件数は1.4％増 |
警察庁は26日、今年上半期(１〜６月)の全国の交通事故発生状況をまとめた。
事故発生件数は前年同期比6088件増(1.4％増)の44万2917件だが、
死者数は1982年以降で最低となる5.9％減(252人減)の4008人となった。
しかし、高速道路での事故死者は16％増(27人増)の196人と増加している。
交通事故負傷者も、1万123人増の55万851人と増加している。
また、自動車乗車中の死者(前年同期比141人減の1804人)のうちシートベルト
をしていなかった人は1067人と過半数である59.1％を占めた。
道交法違反の取り締まり件数は540万411件（同4.4％減）となっている。
| ◆チャイルドシートの安全性、国土交通省と国民生活センターが対立 |
国民生活センターは18日、チャイルドシートの安全性テストで、３歳児大の
ダミー人形を使って、頭部への衝撃や衝突時の体の移動幅をみる衝突試験の
結果「２社２製品で国土交通省の安全基準に満たない製品があった」と発表。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20010718_1.html
「基準適合品にもかかわらず性能に差がある」「型式認定または型式指定取得
製品に対するその後の監視システムが不十分」「型式指定マークからは新基準
適合品と旧基準適合品の区別が不可能である」「普及が望まれるISO-FIX方式
の商品は装着できる車両が指定されてしまっている」などの問題点を挙げた。
また、国土交通省に対し、「製品の監視システムが不十分」との文書を出し、
品質管理の徹底を求めたところ、同省自動車交通局審査課は「衝突までの加速
の付け方やダミー人形も違い、同じ条件でテストしていない」と反論している
[朝日新聞社] http://www.asahi.com/
| ◆警察庁、表示を義務付ける「運転代行マーク」への意見募集 |
警察庁は、「自動車運転代行業法」の成立を受け、5日から31日まで、運転
代行業者が代行運転する際に表示することが義務付けられる「代行マーク」
のデザインについての意見や要望を募集する。
| ◆民主党、高速道路でのオートバイ２人乗り解禁法案を国会に提出 |
民主党は、高速道でのオートバイの２人乗りを解禁する道路交通法の改正案を
6月27日に衆議院に提出し、秋の臨時国会で成立を目指すとして記者会見した
鳩山代表は、「高速道路での２人乗りが絶対危険だとのデータはない。国の
規制は必要最小限にすべきだ」「約57万人といわれる２輪ユーザーの長年の
要望であり、大きな期待を持っている人たちは、自分たちが責任を持って、
安全を守って行動してくれると期待しながら法案を作った」「マナー対策も
充実していきたい」「２輪車のスポーツ性や文化性を広めたい」などと語った。
| ◆高齢者の身分証明、来年4月からは「運転経歴証明」で |
車の運転をやめた高齢者などが免許の取り消しを申請した場合、公安委員会が
本人の顔写真や氏名、住所、生年月日などが記載された「運転経歴証明書」を
交付する制度が来年4月から始まる。免許証に代わり身分証明ができる。
| ◆法務省、交通事故の起訴基準を見直し、任意保険の有無なども考慮 |
法務省と最高検は、交通事故に絡む業務上過失傷害事件の起訴基準について、
飲酒運転や信号無視など悪質な法令違反による事故だけでなく、加害者が
過去に事故を繰り返していたり、任意の自動車保険に入っていないなど
被害者への対応に問題がある場合は、被害程度が軽くても原則立件する
方向で見直す検討を始めた。軽傷事故での捜査の簡略化についても検討へ。
北海道の函館地検で新基準を試行した上で来春、全国の地検に指示する。
[毎日新聞社] http://www.mainichi.co.jp
| ◆西鉄、電車に衝突した男に修理費など2000万円の賠償請求 |
福岡県で５月16日、覆面パトカーに追われた盗難車が踏切で西鉄の電車に衝突
し、駅ホームに乗り上げて炎上した事故で、西鉄は内容証明郵便で、住所不定
無職の男(21)に対し、車両修理費や現場復旧費など計2000万円を賠償請求した。